アメリカのファーニメイなどの住宅関連金融機関についてです。

７月14日（ブルームバーグ）：
ジム・ロジャーズ氏：米政府の住宅金融公社支援｢救いようのない大難｣


　米投資家ジム・ロジャーズ氏は14日、米政府による米住宅金融投資会社ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の支援策は「救いようのない大難」との考えを示した。

　ロジャーズ氏は、ファニーとフレディの両社は米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機によって「本質的に支払不能に陥っている」と指摘。上限を設けずに両社株を購入することや両社への融資について議会に許可を求めたポールソン米財務長官の案が承認されれば、納税者が負担を負うことになるだろうとの考えを示した。

　同氏は「両社は政府が措置を取らなければ破たんするところだったし、破たんするべきだ」と語った。

引用元記事

７月14日（ブルームバーグ）：
ファニーなど：ロジャーズ氏は支援酷評、ゴールドマンは株一段安予想

　ロジャーズ氏はシンガポールでのインタビューで、「米政府が納税者のカネを使ってファニーメイ株を買う神経を疑う」とし、「これによって米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバランスシートは悪化し、ドルの一段安とインフレ加速をもたらすだろう」と語った。

　ロジャーズ氏は「ばんそうこうの上にさらに１－３年分のばんそうこうを貼ってどうなるというのか。３年後に状況がもっともっと悪化していたら何が起こるか」と疑問を呈した。

引用元記事

ファニーメイ(FNM)　2007年7月～2008年7月チャート


　去年の7月に｢米住宅市場問題による暴落。ジム・ロジャーズ見事空売り成功。｣という記事を書きましたがその後もジム・ロジャーズが空売りを続けていたファニーメイの株価は順調(?)に下がり続け、去年の7月に60ドル近くあった株価は現在では10ドル近くまで下落しています。

　アジアンバリューというサイトで一般から募った新興国投資に対する質問にジム・ロジャーズが答えるという企画をやっていました。

7月11日（アジアンバリュー）：
[新興国投資]ジム・ロジャーズの回答　中国「建設株」、ベトナム「解決中」、ロシアは・・・


▼中国


　－中国の可能性を信じているようだが、中国株は今後順調に値上がりすると考えるか

「中国株ならなんでもよい、と買うのは間違いだ。成長する業種とダメになる業種を自分で見出し、特化して投資すべきだ。私の場合は建設株は成長し、不動産株はダメになると読む」


　－「21世紀は中国の時代」と発言しているが、「中国の次」に来そうな国は。

「現在保有している株は、日本、中国、台湾、韓国」
【編集局注】必ずしも「中国の次」という発言ではなかったが、台湾、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、日本、カナダ（順不同、以下同じ）についておおむね肯定的な評価をした。一方、米国、英国、インド、タイ、ロシアについては否定的な見方をした。


▼ベトナム


　－ベトナムのVN指数は下落が続くが、経済政策のミスによる下落なのか。この下落がチャンスなのか。
　－ベトナム株は大幅に下落しているが、見通しを教えて欲しい。

「紙幣を印刷しすぎる（通貨供給量の過剰）などの失政があったが、ベトナム政府は問題に気づいて手を打っている。解決できればベトナムの国全体にとってとても良いことだ」
「ベトナムの株価はかなり下がったので、私が投資する日もめぐってくるだろう。ただ、それがいつになるかは分からない」


▼その他新興国


　－「いま興味を持っている国はミャンマーとカンボジア」と発言しているが、一般投資家が投資する方法はあるか。

「ミャンマーは私も投資したいのに投資する方法が見つからないでいる。方法が分かれば投資するだろう。カンボジアには証券取引所がないが、ベンチャーキャピタルを介して投資することに決めた」


引用元記事(一部抜粋)

　各国別のジム・ロジャーズの評価がわかったのは大きいですね。外国株投資の参考になりそうです。

各国別ジム・ロジャーズ評価

【現在株を保有している国】
日本、中国、台湾、韓国

【株を現時点では保有しているか不明だが楽観的な国】
ベトナム、カンボジア、ミャンマー、カナダ

【投資対象として悲観的な国】
米国、英国、インド、タイ、ロシア

　目新しいところは「冒険投資家ジム・ロジャーズ世界大発見」では、かなり低い評価だった韓国にいつのまにか株式投資していることと、中国の建設株に投資していることでしょうか？
　中国の建設株への投資は、四川大地震の復興需要を見込んでのことでしょうか？

　 引用元のアジアンバリューによると、より詳しい内容は、今月下旬に発売される「マネージャパン9月号」（角川SSコミュニケーションズ、19日発売）と「月刊宝島9月号」（宝島社、25日発売）に掲載されるということです。