11月14日（サーチナ）：
ロジャーズ氏「中国Ａ株はチャンス、不動産株に興味なし」


　米国著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこのほど、「金融危機による世界経済は後退しているが、中国Ａ株にはまだチャンスがある」として自身の中国株投資を公表した。しかし中国の不動産株には高リスクを理由に「興味なし」の姿勢を示した。全景網が14日付で伝えた。

　同氏はソウル国際金融カンファレンスが行われている韓国で12日、「中国Ａ株は昨年10月の高値時と比べても75－80％下落している」、「今後の市場も引き続き調整が加わるはずだ。投資家は十分にこのチャンスを生かすべき」と発言した。

　しかし、ロジャーズ氏は中国の不動産株に対しては消極的で、「金融危機が激しさを増すほど、中国の一部の不動産デベロッパーは倒産の危機に陥る可能性がある。不動産株の購入はリスクが非常に大きい」と言及した。「現在、全世界の金利水準が低すぎるため、債券投資は非常に不利。今後10－20年の間に、債券市場は落ち込みを見せる」とも。

　一方、同氏の商品市場に対する好感触は続いている。同氏は「現在の調整局面を経て、原油などの価格は反転上昇する」と予想した。


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11月14日（サーチナ）：
ロジャーズ氏「金融危機はオバマ次期大統領にも原因」


　14日付中国新聞社電によると、ソウル国際金融カンファレンス出席のため韓国を訪れた米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は、米次期大統領のオバマ氏が保護主義的な発言を繰り返してきたことに懸念を示した。

　ロジャーズ氏は、「オバマ氏はこれまで、保護貿易政策とキャピタルゲイン税の引き上げなどを打ち出してきた」と指摘。「歴史を振り返れば、保護貿易主義は災難を巻き起こしてきた」と述べ、「金融危機の原因のひとつは、市場がオバマ氏当選を予測したことにもある」と主張した。

　同氏は望ましいシナリオとして、「これまでのオバマ氏の発言は、選挙対策にすぎなかった」、「市場の状況を観察することにより、当選したオバマ氏が保護主義のもたらす結果を悟る」などと述べ、オバマ氏が大統領当選までの方針を修正することに期待を示した。


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