2015年11月19日（PRESIDENT）：
もしも私が今、30代の日本人だったら


　日本では都心の地価が高騰していますが、1989年とは違ってまだバブルではありません。安倍政権は自国通貨の価値を下げるという間違った政策を続けていますが、そうすると人々は実物資産にすがるようになる。昔からその典型が不動産で、金利が低いときほどそうなります。

　株式については、現在の日経平均株価は過去の最高値の半分くらいですから、まだ高水準ではありません。安倍さんがどんどん紙幣を刷っていますから、長期的に見れば借金が増えるだけなので日本にとっては悪いことですが、投資家にとっては好機が見込めます。

　年内に日経平均株価が3万円を超えることはないと思いますが、日銀が非常に弱気になり、さらに紙幣を刷って市場浮揚策を打ち出すことは予想できます。安倍政権は投資を促すために税優遇策を実施し、年金基金に株式への投資を促しています。株式投資の初心者は知名度のある企業、つまり優良銘柄からスタートしますから、今後も日本の株式市場では、優良銘柄がベストな選択肢であるという状況が続くでしょう。

　たとえ世界中の市場が崩壊しても、私は日本、そして中国とロシアの市場を選びます。この3つは、ほかの国よりも影響が小さいだろうと思うからです。


引用元記事(一部引用)