［ロンドン　３１日　ロイター］
米銀行・住宅関連株を売却、中国と商品が有望

　米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は３１日、米国の投資銀行株や住宅関連株、ドルを売り、ロシアとインドへの投資は見送り、中国と商品市場に投資すべきとの見解を示した。ヘッジファンドの会合で述べた。

　同氏は１年ほど前から米投資銀行株を売り持ちにしているが、過去数週間でショートポジションをさらに積み増したことを明らかにした。

　今夏のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）市場の問題は信用収縮の引き金となり、第３・四半期の銀行決算に打撃を及ぼした。

　ロジャーズ氏は「（銀行の）財務状況がどれほど悪いかは誰にも分からない」と指摘。「ウォール街では２９歳の若者が１００万ドルも稼いでおり、それが普通だと思っている。こうした行き過ぎはいずれ一掃されるだろう」と述べた。

　米国の住宅関連株については「３年前に売り持ちにした。住宅市場の低迷はまだまだ続く。大きなバブルは回復までに数カ月ではなく数年を要する」と述べ、ドルが米国のこうした行き過ぎのしわ寄せを受けていると付け加えた。

　また、米国の問題への答えは金融緩和ではないとして、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は「ひどい間違いを犯している」との見方を示した。

　同氏はロシアについて「資本主義が見られるが、マフィアが国の大部分を支配している」と指摘。

　インドについては「目を見張るものがあるが、ひどく官僚的で反資本主義的だ。インフラも整っていない」と述べ、儲けるためには政府内に友人を作る必要があると皮肉った。

　一方、中国については「共産国だが世界でも有数の資本主義者だ」とし、後退局面もあるだろうが、それが投資機会になるとの見方を示した。

　同氏は、中国とともに過小評価されている投資先として商品市場を挙げ、「商品は為替に次いで世界で２番目に大きな市場で、株より重要だ」と指摘。１９９９年に始まった現在の商品相場の上昇局面は２０１４年あるいは２０２２年まで続く可能性があると述べた。

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11月２日（ブルームバーグ）
バーナンキ議長は「正気の沙汰ではない」－利下げ批判

　投資家ジム・ロジャーズ氏は米利下げがインフレ加速を引き起こし経済を損なっているとして、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の政策は「正気の沙汰ではない」と批判した。

　ロジャーズ氏はニューヨークでインタビューに応じ、「バーナンキ氏はお札を印刷したくて仕方がない」と述べ、「正気の沙汰ではない。ドルの価値は崩壊しつつある。商品価格は天井知らずの高騰だ。つまりインフレも天井知らずに上昇するということだ。連中のせいでとんでもない事態になるだろう」と続けた。

　ロジャーズ氏（65）はビーランド・インタレスツの会長。同氏はまた、米銀大手のシティグループと住宅金融最大手のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）の株式を空売りしていることも明らかにした。

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