3月20日(News CHINA)
　暴落続きも「中国株は売却の必要なし」米の著名投資家

　「大投資家」として世界に名を馳せるジム・ロジャーズ氏はこのほど、「中国株を売却するには及ばない」と語った。同氏は中国株式市場に大きな信頼を寄せており、「中国株以外の新興市場株は全て売り払った。中国株を売る理由は見当たらない」とコメントしている。

　昨年10月以来暴落している中国株式市場は、先週再び4000を割り込み、最高値6125から2000以上下落した。しかし、ロジャーズ氏は、「市場がこのような調整局面を経てより健全な方向に向かう可能性は高い。一部の中国株式市場株はもともと過大評価されていたが、指数下落によってバブルが弾けたというだけだ」と分析する。また、「中国政府は昨年来、株式市場の過熱状態を冷ます目的で、預金準備金率引上げや利上げなどの緊縮政策を続々と講じてきた。これらの措置によって資産価格が安定し、株式市場も調整された」と続けた。

　ロジャーズ氏は、投資の基本原則はずばり「安く買い、高く売る」ことだと指摘している。

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3月20日（ブルームバーグ）：
台湾関連のＥＴＦに投資－対中関係改善に期待

　米投資家ジム・ロジャーズ氏は、台湾に投資していることを明らかにした。22日の台湾総統選の結果を受け、台湾と中国との関係改善が進むとの期待が背景という。

　同氏は19日にシンガポールでブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、台湾関連の上場投資信託（ＥＴＦ）を最近買い入れたと述べた。

　ロジャーズ氏は、総統選で与野党どちらの候補が勝利しても対中関係の改善につながると指摘した上で、「最終的には中国と台湾の統一に進む。通貨も経済も統合することになる」との見通しを示した。中国人民元の上昇が、台湾ドルの価値を高めることになると予想している。

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